SUPPORT
全国の相談先・支援
最終確認日:2026-11-20(個別に記載がない項目はこの日付)
中学・高校を卒業した後や、高校を途中でやめた後に使える、全国共通の制度と全国対応の相談先です。個人運営のまとめで、特定の団体の公式情報ではありません。最新情報は必ず各公式サイトで確認してください。
このページの見かた・注意
年齢ごとの「切れ目」
| 年齢・時期 | 主に終わるもの |
|---|
| 中学卒業(15歳) | 義務教育、学校のスクールカウンセラー等、自治体の中学生向け学習支援の一部 |
| 18歳 | 児童相談所・児童福祉の多く(原則18歳未満)、児童養護施設の措置(延長あり) |
| 高校卒業 | 学校という所属・担任・進路指導 |
どこにも所属しない状態になると、本人から窓口を探さないと支援につながらないのが一番の課題です。
1. まず相談できる(何でも・どこに行けばいいかわからないとき)
ユキサキチャット(認定NPO法人D×P)
- 対象
- 13〜25歳
- 内容
- 無料のLINE相談(返信は平日10〜19時)。親に頼れず暮らす人には食糧や現金を届ける支援もある。全国対応
確認済み
公式の案内を見る(ユキサキチャット)
あなたのいばしょ
- 対象
- 年齢を問わず誰でも
確認済み
公式の案内を見る(あなたのいばしょ)
子ども・若者総合相談センター
- 対象
- 子ども・若者本人と家族。対象年齢は利用先で確認
- 内容
- 悩みを聞き、合う機関を紹介する。所在地はこども家庭庁の全国一覧(2026年4月1日時点)から探せる。設置していない自治体もある
確認済み所在地一覧要確認各窓口の年齢・居住条件
公式の案内を見る(子ども・若者総合相談センター)
自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)
- 対象
- 生活や仕事に困っている人
- 内容
- お金・仕事・住まいなど暮らしの困りごとを相談し、必要な支援を一緒に考える。住んでいる地域の相談先は公式一覧から探せる
確認済み相談対象・窓口要確認未成年本人の利用手順は地域で確認
公式の案内を見る(自立相談支援機関)
2. 居場所
居場所そのものを提供する全国一律の制度は少なく、あるかどうかは地域によって違います。
ユースセンター(青少年拠点)
- 対象
- 主に中高生〜若者(施設による)
確認済み位置づけ要確認全国一覧はなし。自治体名+「ユースセンター」「青少年センター」で探す
ひきこもり地域支援センター・支援ステーション
- 対象
- ひきこもりの状態にある本人・家族(年齢は窓口による)
- 内容
- 相談と居場所づくり。地域支援センターは全都道府県・指定都市にある。支援ステーションは一部の市区町村(2023年度93か所)。全国の窓口は公式サイトから探せる
確認済み
公式の案内を見る(ひきこもり地域支援センター・支援ステーション)
社会的養護自立支援拠点事業
- 対象
- 児童養護施設・里親などのもとで育った人など
確認済み制度・か所数要確認各拠点の所在地・利用条件
公式の案内を見る(社会的養護自立支援拠点事業)
3. 学び直しの支援
高校への入り直し、高卒認定、学費の支援は進路と学び直しにまとめています。ここでは、学び直しを手伝ってくれる支援を載せます。
4. 仕事
地域若者サポートステーション(サポステ)
- 対象
- 15〜49歳で、仕事や就学をしていない人など。利用条件は最寄りの窓口に相談
- 内容
- 働く自信がないときの相談、コミュニケーション講座、就業体験、就職後の相談。個別相談は無料。プログラムは窓口によって違う
確認済み制度概要
公式の案内を見る(地域若者サポートステーション(サポステ))
わかものハローワーク
- 対象
- 正社員を目指すおおむね35歳未満
- 内容
- 担当者制の相談から、就職後の定着支援まで。全国21か所+わかもの支援コーナー等200か所
確認済み
公式の案内を見る(わかものハローワーク)
求職者支援制度
- 対象
- ハローワークに求職申込みをし、雇用保険の資格、働く意思と能力などの要件を満たす人
- 内容
- 無料の職業訓練と就職支援。訓練中の給付金には収入・資産・出席などの別の条件がある。親と同居する学卒未就職者なども、給付金を受けずに訓練を利用できる場合がある
確認済み制度概要要確認個別コース・教材費等
公式の案内を見る(求職者支援制度)
5. 住まい・生活
自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)
- 対象
- 義務教育を終えた20歳未満で、施設・里親などでの養育を終えた人など、法令で定める対象者。20歳以上も一定の条件で対象
- 内容
- 共同生活をしながら、日常生活や仕事を支援する。20歳以上は、対象となる養育歴等があり、在学などの事情で援助が必要と都道府県知事が認める場合
確認済み国の対象要件要確認個別の利用可否
公式の案内を見る(自立援助ホーム(児童自立生活援助事業))
女性相談支援センターなど(女性支援新法による支援)
- 対象
- 困難を抱える女性(若い女性を含む)
- 内容
- 2024年4月施行の法律に基づく相談、一時保護、居場所の提供。厚生労働省のポータルサイト「あなたのミカタ」から各自治体の無料相談窓口を探せる
確認済み
公式の案内を見る(女性相談支援センターなど)
6. こころ