全国の相談先・支援

最終確認日:2026-11-20(個別に記載がない項目はこの日付)

中学・高校を卒業した後や、高校を途中でやめた後に使える、全国共通の制度と全国対応の相談先です。個人運営のまとめで、特定の団体の公式情報ではありません。最新情報は必ず各公式サイトで確認してください。

このページの見かた・注意

年齢ごとの「切れ目」

年齢・時期主に終わるもの
中学卒業(15歳)義務教育、学校のスクールカウンセラー等、自治体の中学生向け学習支援の一部
18歳児童相談所・児童福祉の多く(原則18歳未満)、児童養護施設の措置(延長あり)
高校卒業学校という所属・担任・進路指導

どこにも所属しない状態になると、本人から窓口を探さないと支援につながらないのが一番の課題です。

1. まず相談できる(何でも・どこに行けばいいかわからないとき)

ユキサキチャット(認定NPO法人D×P)

対象
13〜25歳
内容
無料のLINE相談(返信は平日10〜19時)。親に頼れず暮らす人には食糧や現金を届ける支援もある。全国対応
確認済み
公式の案内を見る(ユキサキチャット)

子ども・若者総合相談センター

対象
子ども・若者本人と家族。対象年齢は利用先で確認
内容
悩みを聞き、合う機関を紹介する。所在地はこども家庭庁の全国一覧(2026年4月1日時点)から探せる。設置していない自治体もある
確認済み所在地一覧要確認各窓口の年齢・居住条件
公式の案内を見る(子ども・若者総合相談センター)

自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)

対象
生活や仕事に困っている人
内容
お金・仕事・住まいなど暮らしの困りごとを相談し、必要な支援を一緒に考える。住んでいる地域の相談先は公式一覧から探せる
確認済み相談対象・窓口要確認未成年本人の利用手順は地域で確認
公式の案内を見る(自立相談支援機関)

2. 居場所

居場所そのものを提供する全国一律の制度は少なく、あるかどうかは地域によって違います。

ユースセンター(青少年拠点)

対象
主に中高生〜若者(施設による)
内容
若者が自由に過ごせる施設。国の「こどもの居場所づくり」政策の対象だが、設置は一部の自治体のみ
確認済み位置づけ要確認全国一覧はなし。自治体名+「ユースセンター」「青少年センター」で探す

3. 学び直しの支援

高校への入り直し、高卒認定、学費の支援は進路と学び直しにまとめています。ここでは、学び直しを手伝ってくれる支援を載せます。

地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業(文部科学省)

対象
高校中退者など
内容
高校卒業程度の学力を身につけるための学習相談・学習支援を、国が補助して自治体が行う。実施しているのは一部の自治体。確認できた自治体は地域の学習支援へ
確認済み事業名・対象要確認2026年度の実施自治体の全体は未確認
公式の案内を見る(地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業)

ひとり親家庭学び直し支援事業(こども家庭庁)

対象
ひとり親家庭の親または子で、大学入学資格がない人など
内容
高卒認定の対策講座の受講費用の一部を支給。受講前に自治体の窓口へ相談が必要。制度を設けていない自治体では使えない。自治体の例は地域の学習支援へ
確認済み制度概要要確認実施の有無・年齢条件は自治体で確認
公式の案内を見る(ひとり親家庭学び直し支援事業)

4. 仕事

地域若者サポートステーション(サポステ)

対象
15〜49歳で、仕事や就学をしていない人など。利用条件は最寄りの窓口に相談
内容
働く自信がないときの相談、コミュニケーション講座、就業体験、就職後の相談。個別相談は無料。プログラムは窓口によって違う
確認済み制度概要
公式の案内を見る(地域若者サポートステーション(サポステ))

求職者支援制度

対象
ハローワークに求職申込みをし、雇用保険の資格、働く意思と能力などの要件を満たす人
内容
無料の職業訓練と就職支援。訓練中の給付金には収入・資産・出席などの別の条件がある。親と同居する学卒未就職者なども、給付金を受けずに訓練を利用できる場合がある
確認済み制度概要要確認個別コース・教材費等
公式の案内を見る(求職者支援制度)

5. 住まい・生活

自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)

対象
義務教育を終えた20歳未満で、施設・里親などでの養育を終えた人など、法令で定める対象者。20歳以上も一定の条件で対象
内容
共同生活をしながら、日常生活や仕事を支援する。20歳以上は、対象となる養育歴等があり、在学などの事情で援助が必要と都道府県知事が認める場合
確認済み国の対象要件要確認個別の利用可否
公式の案内を見る(自立援助ホーム(児童自立生活援助事業))

女性相談支援センターなど(女性支援新法による支援)

対象
困難を抱える女性(若い女性を含む)
内容
2024年4月施行の法律に基づく相談、一時保護、居場所の提供。厚生労働省のポータルサイト「あなたのミカタ」から各自治体の無料相談窓口を探せる
確認済み
公式の案内を見る(女性相談支援センターなど)

6. こころ

精神保健福祉センター

対象
こころの健康について相談したい本人・家族など。思春期・青年期の相談も対象
内容
各都道府県・指定都市にある相談窓口。全国地図から探せる
確認済み相談内容要確認年齢・予約方法は窓口で確認
公式の案内を見る(精神保健福祉センター)
↑ 目次へ